【相続したいらない土地を国に引き取って貰う方法】富士市・富士宮市の司法書士事務所LINK

query_builder 2023/01/07
富士宮市_相続手続き相談不動産
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令和5年4月27日からスタートする『相続土地国庫帰属制度』では、相続により取得したけど、使い道がない等の理由により不要とした土地を国が引き取ってくれる制度です。


どのような制度か簡単に解説します。

相続土地国庫帰属制度とは

相続土地国庫帰属制度とはどのような制度なのでしょうか。

簡単にいえば、相続などで取得した土地を管理手数料などを支払って国に引き取ってもらうことができる制度です。

相続放棄と相続土地国家帰属制度の違いとは

相続土地国庫帰属制度を正確に言えば、土地だけ相続放棄することができるといったものではありません。

不要な土地を相続した上で、国に引き取って貰うことができる制度といえます。


相続放棄は全ての財産を放棄することとなります。そのため、一部の財産のみを相続することはできません。

相続土地国庫帰属法では、財産は相続した上で、相続した財産の中から不要な土地を手放すことができるという制度です。

相続土地国家帰属制度を利用するための費用は

相続土地国庫帰属制度を利用するには様々な手数料を支払う必要があります。

まず、始めに申請をする際に審査手数料を納める必要があります。

その後、審査が承諾され、国が土地を引き取ることとなったとしても、10年分相当の管理費用を『負担金』という形で納める必要がでてきます。

申請手続きは専門家にお願いしましょう

相続土地国家帰属の申請は民法、農地法や不動産専門知識が必要となり、一般の方が行うには難しい手続きになると想定されます。


そんなときは、司法書士のような専門家にご相談下さい。


相続土地国庫帰属制度の申請書等の作成は、弁護士、司法書士、行政書士にのみ認められています。


この中でも司法書士は、日常から相続登記などを行う専門家であり、相続登記の相談と合わせて相続土地国庫帰属についての相談も可能な唯一の専門家となります。(弁護士も登記相談は可能ですが、日常的に登記を行う弁護士は僅か)

そのため、司法書士に相談されたほうが相続手続きと、相続土地国庫帰属についてまとめて相談可能なので、オススメです。



まとめ

今回は、新しく施行される相続土地国家帰属法について簡単に解説しました。

相続で取得したけど、いらない土地を国に引き取って貰いたいと考えてる方などいらっしゃいましたら富士市・富士宮市の司法書士事務所LINKへご相談下さい。

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富士・富士宮相続手続センター

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電話番号:0545-32-8290

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