【認知症になるとできなくなること3選】富士市・富士宮市の司法書士事務所LINK

query_builder 2022/11/25
富士宮市_相続手続き不動産
認知症になるとできなくなる (1280 × 720 px)

皆さんは認知症に自分はならないと思ってはいませんか。

現実的には、2025年に高齢者(65歳以上)のうち5人に1人は認知症になると言われています。(内閣府:高齢者白書平成29年)

85歳を超えると2人に1人は認知症です。今や認知症は他人事ではありません。

もし、自分が認知症になるとどうなってしまうと思いますか?今回は、認知症になるとできなるなることについて書かせて頂きます。


認知症になると自宅などの売却ができなくなる

認知症になると契約などが一切できなくなります。そのため、不動産を売却するための契約もできなくなり、結果自宅の売却などが不可能になってしまします。自宅を手放すタイミングは様々ですが、施設入所のため、自宅が空き家になるタイミングが最も多いかと思います。施設入所するということは、それなりの高齢化と思いますので、認知症になっている可能性も高いですよね。

いざというときのために対策を取っておくべきでしょう。


【不動産売却対策】

事前の対策としては、家族信託任意後見制度を検討することをオススメします。



認知症になると預金の引き出しができなくなる

認知症になると預金の引き出しができなくなります。基本的に預金名義人以外は現金を引き出すことができません。金融機関によっては、近親者であれば預金の引き出しに対応してくれるところもなくもないですが、基本的には預金の引きだしはできないと考えていた方がいいでしょう。



【預金引き出し対策】

自宅の時と同様に、家族信託任意後見制度を利用して、認知症になっても家族が財産管理ができるように対策を立てておきましょう。



認知症になると相続手続きができなくなる

例えば、夫が亡くなったときに妻が認知症になっていた。このようなケースでは、相続手続きができなくなります。妻が認知症のため、遺産分割協議ができず、遺産の配分を決めることができないため、預貯金は凍結され、不動産の名義変更はできないといった状態になってしまいます。



【相続対策】

遺言書を作成しておくことをオススメします。上記のケースでは、夫が遺言書を作成しておけば、遺産分割協議が不要になるため、妻が認知症だったとしても問題なく相続手続きが可能となります。



認知症になるとできなくなることまとめ

認知症になるとこんなにもできなくなることが多くあります。また、認知症になってからではすべての対策はできなくなります

後でやっておけばいいでは済まされなくなってしまいますので、対策が必要な方は早めの手続きをオススメします。


司法書士事務所LINKでは、生前対策・相続対策など幅広いご相談に対応しております。お気軽にご相談下さい。



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富士・富士宮相続手続センター

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電話番号:0545-32-8290

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